神戸市すまいの耐震化促進事業　［ 1 ］［ 2 ］

交付決定を受ける前に工事請負契約を締結しないで下さい。

耐震改修補助

一般型

耐震診断を受け、大地震に耐える本格的な耐震改修工事（改修後の評点1.0以上等）をする方に、工事費の一部を補助します。
ただし、原則として兵庫県わが家の耐震改修促進事業の「耐震改修工事費の補助」を合わせて受けていただく必要があります。

補助金額	対象費用の30分の7 または、7万円のうち低い額
対象者	兵庫県の「計画補助」対象となる方のうち、神戸市内に木造戸建住宅（在来工法）を所有する方（個人・法人）
対象住宅	下記全てを満たす木造戸建住宅（在来工法）昭和56年5月31日以前に着工されたもの改修前の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のもの
対象費用	安全性を確保するための耐震改修計画の策定と、それに伴う耐震診断に要する費用	工事費用の見積も含みます

補助金額	戸建住宅・・・補助対象工事費の4分の1 または、30万円のうち低い額共同住宅・・・補助対象工事費の4分の1 または、10万円 × 戸数のうち低い額
対象者	神戸市内に対象となる住宅を所有する方（個人）
対象住宅	下記全てを満たす住宅昭和56 年5 月31 日以前に着工されたもの改修前の耐震診断の結果、木造住宅は総合評点が1.0 未満、鉄筋コンクリート造等は構造耐震指標が0.8 未満（1次診断）又は0.6 未満（2次診断）のもの	賃貸住宅、共同住宅及び店舗併用住宅（住宅用途の部分が述べ面積の半分を超えているもの）を含みます。違反建築物に対する措置が命じられていないものが対象です。プレハブ工法の住宅は対象外です。
対象費用	安全性を確保するための耐震改修工事に要する費用木造住宅改修後の総合評点1.0 以上鉄筋コンクリート造等改修後の構造耐震指標が0.8 以上（1次診断）又は0.6以上（2次診断）	住宅が倒壊しても居室内の安全性が認められるもの

部分改修型

耐震改修補助＜一般型＞の対象住宅のうち、一定の条件を満たす工事を行う場合、
改修計画策定（補強設計）が不要となります。

補助金額	耐震改修補助＜一般型＞と同じ
対象者	耐震改修補助＜一般型＞と同じ
対象住宅	下記の全てを満たす木造戸建住宅一般型耐震改修補助の要件を全て満たしているもの改修前総合評点が0.7以上1.0未満のもの
対象費用	耐震改修補助＜一般型＞と同じ
対象工事	下記のいずれかの内容の工事屋根の軽量化「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」に葺き替える屋根の軽量化工事 1階四隅への耐震壁設置 1階の四隅（出隅部）の両方向の壁を、各半間以上、壁強さ倍率5.2kn/m 以上の壁で補強を行う工事 1階出隅部の柱頭・柱脚接合部補強 1階四隅（出隅部）の柱頭および柱脚において、15kn の引き抜きに耐えられるように金物等で接合部補強を行う工事

小規模型

耐震診断を受け、瞬時に倒壊に至らない程度の耐震改修工事等（改修後の総合評点0.7以上1.0未満など）をする方に、工事費等の一部を補助します。
小規模型は、税優遇措置は適用されません。

補助金額	対象費用の10分の9 または、27万円のうち低い額
対象者	神戸市内に対象となる住宅を所有する方（個人・法人）
対象住宅	下記のすべてを満たす木造戸建住宅昭和56年5月31日以前に着工された住宅違反建築物に対する措置が命じられていないもの改修前の耐震診断の結果、以下のいずれかのもの全体の評点が0.7未満であるもの 1階の評点が1.0未満であるもの	賃貸住宅、店舗併用住宅で住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているものを含む。
対象費用	耐震性を向上するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用	工事費用の見積も含む

補助金額	対象費用の4分の1 または、30万円のうち低い額
対象者	神戸市内に対象となる住宅を所有する市民（個人）
対象住宅	＜小規模型＞改修計画に対する補助と同じ
対象費用	耐震性を向上するための耐震改修工事に要する費用	耐震性を向上するための耐震改修とは改修前の耐震診断の結果が 1. 全体の評点が0.7未満であるもの ⇒ 改修後の全体の評点が0.7以上1.0未満 2. 1階の評点が1.0未満であるもの ⇒ 改修後の1階の評点が1.0以上